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物販にかかる手数料とは？販売・決済手数料の種類と費用を抑える方法を解説
物販を始める際、「どのような手数料がかかるのか」「売上から実際にいくら利益が残るのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
物販では、販売手数料や決済手数料のほか、振込手数料や月額利用料など、さまざまな費用が発生します。利用するECモールやネットショップ、決済方法によっても負担する金額は異なるため、事前の比較が大切です。
この記事では、物販で発生する手数料の種類や販売方法・決済方法ごとの違い、利益の計算方法を解説します。手数料を抑える方法も紹介するため、コストを把握して利益を確保するためにお役立てください。
物販にはどんな手数料がかかる？
物販では、商品を販売するだけでも複数の手数料や費用が発生します。まずは、それぞれ何に対して支払う費用なのかを整理しておきましょう。
販売手数料
販売手数料とは、ECモールやフリマサイトなどで商品が売れた際に発生する手数料です。一般的には、商品価格や売上金額に一定の料率を掛けて算出されます。
たとえば、販売手数料が10％のサービスで税込10,000円の商品を販売した場合、販売手数料は1,000円です。売上が増えるほど支払う金額も大きくなるため、販売チャネルを選ぶ際には手数料率を確認しておきましょう。
決済手数料
決済手数料とは、購入者がクレジットカードや後払いなどで代金を支払う際に発生する手数料です。決済サービスを提供する事業者に対して、販売者が支払います。
販売手数料が「商品を販売するための費用」であるのに対し、決済手数料は「代金を決済するための費用」です。決済方法やサービスによって料率が異なるため、導入前に比較する必要があります。
振込手数料
振込手数料とは、ECモールや決済サービスに預けられている売上金を、指定した銀行口座へ振り込んでもらう際に発生する手数料です。
振込1回ごとに定額で発生するサービスのほか、振込金額や利用プランなどによって無料になる場合もあります。少額の売上金を頻繁に振り込むと負担が大きくなるため、金額だけでなく振込条件も確認しておきましょう。
出品手数料
出品手数料とは、ECモールやオークションサイトなどに商品を出品する際に発生する手数料です。販売手数料とは異なり、商品が売れなくても出品した時点で費用が発生します。
ただし、出品手数料の有無はサービスによって異なります。出品自体は無料で、商品が売れたときだけ販売手数料が発生するサービスもあるため、事前に料金体系を確認しておきましょう。
月額利用料・システム利用料
ECモールへの出店やネットショップの運営では、月額利用料やシステム利用料が発生する場合があります。売上の有無にかかわらず、毎月一定額を支払う料金体系が一般的です。
一方、月額利用料が無料で、商品が売れたときに手数料が発生するサービスもあります。売上規模によって適した料金体系は異なるため、固定費と売上に応じた費用の両方を比較することが大切です。
その他にかかる費用
物販では、各種手数料のほかにも商品の販売や発送、集客などに費用がかかります。主な費用は以下のとおりです。
| 費用 | 内容 |
| 送料 | 購入者へ商品を発送するための費用 |
| 梱包費 | 段ボールや緩衝材、封筒などにかかる費用 |
| 広告費 | Web広告やECモール内の広告など、集客にかかる費用 |
| ポイント・クーポン費用 | ポイント還元やクーポンの発行によって販売者が負担する費用 |
| 返品・交換関連費用 | 返品・交換時の送料や検品、再梱包などにかかる費用 |
販売手数料が安くても、送料や広告費などを含めると利益が少なくなるケースがあります。物販のコストを比較する際は、手数料だけでなく販売にかかる費用全体を把握することが重要です。
中でも従来の業務を圧迫しやすい「返品・交換」のコストについては「返品処理とは? ECサイトの業務フローから返品率を削減する5つの秘訣まで徹底解説」もチェックしてください。
【比較】ECモールと自社ネットショップの販売手数料
ECモールと自社ネットショップでは、販売時に発生する費用や料金体系が異なります。まずは、それぞれの主な違いを確認してみましょう。
| 比較項目 | ECモール | 自社ネットショップ |
| 販売手数料 | 売上に応じて発生する場合が多い | 無料またはサービスごとに設定 |
| 決済手数料 | 別途発生する場合がある | 決済方法に応じて発生する場合が多い |
| 月額利用料 | プランによって発生 | 無料・有料のサービスがある |
| 集客 | モール自体からの流入を期待できる | 自社での集客が基本 |
| 費用の特徴 | 売上に比例する費用が多い | 利用サービスやプランによって異なる |
ここからは、ECモールと自社ネットショップに分けて、販売時にかかる手数料の特徴を詳しく見ていきます。
ECモールで販売する場合
ECモールでは、商品が売れるたびに販売手数料が発生するサービスがあります。料率は利用するモールだけでなく、商品のカテゴリーや契約プランによっても異なります。
たとえばAmazonでは、商品カテゴリーに応じて多くの場合5～15.4％の販売手数料が発生します。大口出品では、販売手数料に加えて月額5,390円（税込）の登録料も必要です。
ECモールは既存の利用者に商品を見つけてもらえる機会がある一方、売上に応じた費用が発生します。物販で利用する際は、販売手数料だけでなく月額料金や決済関連の費用も確認しましょう。
Amazonへの出品が気になる方は「法人のAmazon出店戦略！成功するための５つのポイントとは」も参考にしてください。
自社ネットショップで販売する場合
自社ネットショップは、利用するサービスやプランによって料金体系が異なります。販売手数料がかからなくても、決済手数料やサービス利用料、月額利用料などが発生する場合があります。
たとえばBASEのスタンダードプランは、初期費用と月額費用が0円です。商品が売れると、決済手数料3.6％＋40円とサービス利用料3％が発生します。
自社ネットショップは販売手数料の有無だけでなく、売上規模に応じた総コストで比較することが重要です。月額料金と売上に応じて発生する費用を確認し、自社に合ったサービスやプランを選びましょう。
【比較】決済方法別の決済手数料
ECサイトでは、購入者が選択する決済方法によって事業者が負担する決済手数料が異なります。手数料だけでなく、購入者の利便性なども踏まえて選ぶことが大切です。
| 決済方法 | 手数料の特徴 | 選ぶ際のポイント |
| クレジットカード決済 | 決済金額に対して一定の料率がかかる | ECサイトで幅広く利用される決済方法として導入を検討しやすい |
| 後払い決済 | 決済金額に応じた手数料がかかる | 商品を確認してから支払いたい購入者のニーズに対応できる |
| コンビニ決済 | 1件ごとの定額制や、決済金額に応じた手数料が設定される | クレジットカードを使わない購入者にも対応できる |
| キャリア決済 | 決済金額に対して一定の料率がかかる | 携帯電話料金とまとめて支払いたい購入者に対応できる |
| スマホ・QRコード決済 | 決済ブランドごとに手数料率が異なる | 普段利用しているスマホ決済で支払いたい購入者に対応できる |
| 銀行振込 | 決済サービスを利用する場合は事業者側にも手数料がかかることがある | クレジットカードやスマホ決済を使わない購入者にも対応できる |
ここからは、複数の決済方法に対応するオンライン決済サービス「Stripe」「KOMOJU」や、後払い決済サービス「Paidy」を例に、それぞれの特徴や手数料を見ていきましょう。
クレジットカード決済
クレジットカード決済では、決済金額に一定の料率を掛けた手数料を事業者が負担する料金体系が一般的です。料率は、利用する決済サービスや契約内容によって異なります。
たとえば、Stripeでは国内カードによる決済が成功するごとに3.6％の決済手数料が発生します。KOMOJUでは、VisaやMastercardなど国際6ブランドのクレジットカード決済手数料は3.25％です。
クレジットカード決済は、普段からカードを利用する購入者に対応できる決済方法です。導入する際は手数料率だけでなく、対応するカードブランドなども確認しましょう。
後払い決済
後払い決済は、購入者が商品を受け取ったあとや翌月などに代金を支払う方法です。事業者には、後払いサービスを提供する会社との契約内容に応じた決済手数料が発生します。
たとえばPaidyでは、決済手数料を事業者ごとに個別で案内しています。具体的な料率は公開されていないため、導入を検討する際は問い合わせて確認しましょう。
後払い決済を導入する際は、ほかの決済方法と手数料を比較し、自社に適したサービスを選ぶことが大切です。
コンビニ決済
コンビニ決済は、購入者がコンビニエンスストアで商品代金を支払う方法です。決済サービスによって、決済金額に応じた料率や最低手数料などが設定されています。
たとえばStripeのコンビニ決済は、決済成功1件につき3.6％で、最低手数料は120円です。KOMOJUでは、物販のコンビニ決済に2.75％の手数料が設定されています。
コンビニ決済を導入すると、クレジットカードを利用しない購入者にも支払い方法を提供できます。対応するコンビニも確認し、手数料とのバランスを考えて導入を検討しましょう。
出典：Stripe「料金体系 & 手数料」
KOMOJU「コンビニ決済の導入」
キャリア決済
キャリア決済は、商品代金を携帯電話料金とまとめて支払える決済方法です。事業者には、決済金額に応じた決済手数料が発生します。
たとえばKOMOJUでは、物販にキャリア決済を導入した場合、3.5～6.6％の決済手数料がかかります。対応しているのは、ドコモ・au・ソフトバンクの大手キャリア3社です。
キャリア決済を導入すると、クレジットカード情報を入力せずに支払いたい購入者にも対応できます。手数料率はサービスや契約内容によって異なるため、物販に適用される料率を確認しておきましょう。
スマホ・QRコード決済
スマホ・QRコード決済は、PayPayや楽天ペイなどを利用して商品代金を支払う方法です。事業者が負担する決済手数料は、利用する決済ブランドによって異なります。
たとえばKOMOJUでは、物販の決済手数料はPayPay・メルペイ・d払い・au PAYが3.5％～、楽天ペイが4.4％～です。同じスマホ・QRコード決済でも、ブランドによって手数料率に差があります。
スマホ・QRコード決済を導入すると、普段利用しているスマホ決済で支払いたい購入者にも対応できます。複数のブランドを導入する場合は、それぞれの決済手数料を比較しましょう。
銀行振込
銀行振込は、購入者が販売者の指定口座へ商品代金を振り込む決済方法です。銀行口座へ直接振り込んでもらう場合、決済手数料は発生しません。
ただし、金融機関への振込手数料がかかる場合があります。その場合は、振込手数料を購入者と販売者のどちらが負担するかは、ショップ側であらかじめ決めておく必要があります。
銀行振込は、決済代行サービスを通して導入することも可能ですが、KOMOJUの銀行振込では、物販の決済手数料として1.4％が事業者側にかかります。
銀行振込を用意することで、クレジットカードやスマホ決済を利用しない購入者にも支払い方法を提供可能です。導入方法によって発生する費用が異なるため、決済手数料と振込手数料を分けて確認しましょう。
物販における利益計算の考え方
物販の利益を把握するには、売上だけでなく仕入れや各種手数料などの費用を差し引いて考える必要があります。ここでは、基本的な計算方法を具体例とともに確認していきましょう。
物販の利益を計算する基本式
物販の利益は、基本的に売上から仕入れや販売にかかった費用を差し引いて計算します。求め方は以下のとおりです。
利益＝売上－仕入れ価格－販売手数料－決済手数料－送料などの費用
販売価格と仕入れ価格の差額が、そのまま利益になるわけではありません。販売手数料や決済手数料のほか、送料・梱包費なども含めて計算することが大切です。
具体的な利益計算の例
たとえば、税込10,000円で仕入れ価格が5,000円の商品を販売したとします。販売時にかかった費用が以下の場合、利益は3,000円です。
| 項目 | 金額 |
| 販売価格 | 10,000円 |
| 仕入れ価格 | 5,000円 |
| 販売手数料 | 1,000円 |
| 決済手数料 | 300円 |
| 送料 | 700円 |
| 利益 | 3,000円 |
販売価格から仕入れ価格だけを差し引くと5,000円ですが、手数料や送料まで含めると実際に残る金額は3,000円です。このように、物販の利益を考える際は販売にかかった費用を漏れなく差し引く必要があります。
手数料率だけでなく利益額で比較することが重要
販売チャネルや決済方法を選ぶ際は、手数料率の低さだけで判断しないことが大切です。月額利用料や送料なども含め、最終的にいくら利益が残るのかを比較しましょう。
たとえば、販売手数料が低くても、月額利用料やほかの費用が高ければ利益が少なくなる可能性があります。反対に、手数料率が高くても売上につながりやすい販売方法であれば、結果として得られる利益が大きくなることもあります。
物販では、手数料の金額だけを個別に見るのではなく、売上と販売にかかる費用をまとめて計算することが重要です。
物販の手数料を抑える5つの方法
物販の手数料を抑えるには、販売手数料だけでなく、決済や振込などにかかる費用も含めて見直すことが大切です。手数料の負担を抑えるためのポイントは次の5つです。
- 販売チャネルの手数料を比較する
- 売上規模に合った料金プランを選ぶ
- 決済方法ごとの手数料を確認する
- 振込手数料を抑える
- 販売手数料以外のコストも見直す
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
販売チャネルの手数料を比較する
まずは、利用する販売チャネルごとの手数料を比較しましょう。ECモールや自社ネットショップでは、販売手数料や月額利用料などの料金体系が異なります。
ただし、手数料の安さだけで販売チャネルを選ぶのは適切ではありません。集客のしやすさなども考慮し、販売にかかる費用と見込める売上のバランスから判断しましょう。
売上規模に合った料金プランを選ぶ
同じECサービスでも、複数の料金プランが用意されています。サービスによっては月額利用料が無料のプランだけでなく、固定費を支払うことで販売時の手数料を抑えられるプランなどもあるでしょう。
売上が少ない段階では、固定費のかからないプランのほうが負担を抑えられる場合があります。一方、売上が増えてきたら、月額利用料を含めても手数料率の低いプランのほうが総コストを抑えられる可能性もあるのです。
現在の売上だけでなく、今後の販売規模も考えながら料金プランを比較してください。
決済方法ごとの手数料を確認する
クレジットカードや後払い、コンビニ決済などは、それぞれ決済手数料が異なります。利用する決済サービスによっても料率が変わるため、導入前に比較しましょう。
ただし、手数料を抑えるために決済方法を減らしすぎると、購入者が希望する方法で支払えず、購入を諦めてしまう可能性があります。決済手数料だけでなく、利用者のニーズも考慮して選ぶことが大切です。
振込手数料を抑える
ECモールや決済サービスによっては、売上金を銀行口座へ振り込むたびに手数料がかかります。この場合、売上金をまとめて受け取ることで振込回数を減らし、手数料の負担を抑える方法も有効です。
ただし、振込条件や入金サイクルはサービスによって異なります。手数料だけでなく、売上金を受け取るタイミングも確認したうえで振込方法を選びましょう。
販売手数料以外のコストも見直す
物販の利益を増やすには、販売手数料だけでなく、商品を販売するためにかかる費用全体を見直すことも大切です。送料や梱包費、広告費なども積み重なると大きな負担になります。
たとえば、梱包方法や配送方法を見直すことで、商品1点あたりの費用を抑えられる場合があります。広告やクーポンなども費用に見合った売上につながっているかを定期的に確認しましょう。
手数料だけを個別に見るのではなく、販売にかかるコスト全体を把握することで、利益を残しやすい販売方法を見直していけます。
物販の手数料に関するよくある質問
物販の手数料について、よくある質問をまとめました。販売方法を選ぶ際や、実際の利益を計算する際の参考にしてください。
販売手数料と決済手数料の違いは？
販売手数料は、ECモールなどで商品が売れた際に発生する手数料です。一方、決済手数料は、クレジットカードや後払いなどで商品代金を決済する際に発生します。
同じ商品を販売しても、利用する販売チャネルや決済方法によってそれぞれの手数料は異なります。物販にかかる費用を把握する際は、分けて確認しましょう。
物販の手数料は経費にできる？
物販のために支払った販売手数料や決済手数料などは、事業に必要な費用であれば経費として計上できます。経費として計上するためにも、手数料の金額や内容を確認できる利用明細・取引履歴などを保存しておきましょう。
手数料が安い販売方法は？
手数料を抑えたい場合は、販売手数料や月額利用料が無料・低額のサービスが候補になります。ただし、どの販売方法が安くなるかは、売上規模や利用するサービスによって異なります。
たとえば、月額利用料が無料でも、商品が売れるたびに販売手数料や決済手数料がかかる場合があります。反対に、月額利用料がかかっても、売上に応じて発生する手数料を抑えられるプランもあります。
そのため、販売手数料だけでなく、月額利用料や決済手数料などを合計し、実際にかかる費用で比較しましょう。
ECモールと自社ECはどちらが手数料を抑えやすい？
ECモールと自社ECのどちらが手数料を抑えやすいかは、一概にはいえません。利用するサービスや料金プラン、売上規模などによって、実際にかかる費用が異なるためです。
ECモールでは、販売手数料や月額利用料などがかかる場合があります。一方、自社ECでも決済手数料や月額利用料のほか、集客のために広告費が必要になることがあります。
どちらを利用する場合も、一つの手数料だけで判断せず、販売にかかる費用全体を比較しましょう。
後払い決済を導入すると手数料はいくらかかる？
後払い決済の手数料は、利用するサービスや契約内容によって異なります。そのため、一律に「〇％」とはいえません。
たとえばPaidyでは、加盟店の決済手数料を一律に公開せず、個別に案内しています。導入を検討する際は、問い合わせて適用される決済手数料を確認しましょう。
物販の手数料を抑えるなら、トータルコストで考えよう
物販では、販売手数料や決済手数料、振込手数料など、さまざまな費用が発生します。利用するECモールやネットショップ、決済方法によって料金体系が異なるため、一つの手数料だけで判断しないことが大切です。
販売方法を選ぶ際は、仕入れ価格や送料、月額利用料なども含めて、販売にかかる費用全体を確認しましょう。売上から各種費用を差し引き、実際にどれだけ利益が残るのかを比較すると、自分に合った販売方法を選びやすくなります。
物販を始めたあとも、売上規模や利用状況に合わせて料金プランや決済方法を見直しましょう。トータルコストを把握し、利益を確保しやすい販売環境を整えることが重要です。
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